技能実習制度・育成就労制度・特定技能制度

技能実習(育成就労制度)とは

外国人技能実習制度は、外国人労働者を日本に受け入れ、技術や知識の習得を支援する国際協力・国際貢献の一翼を担う制度です。
育成就労制度は、人材育成及び人材確保を目的とし、2027年4月1日から施行される制度です。
当組合では、受入れから帰国までの、関係省庁への諸手続きのお手伝い・受け入れ後のアフターフォローを致します。
受け入れから入国までの流れは「受け入れ手順」をお読み下さい。

特定技能制度とは

特定技能とは、日本の深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を有し、戦力となる外国人を受け入れることを目的とした制度です。
2019年4月から導入されている新しい在留資格です。
日本国内で労働力不足が深刻な特定産業分野において、即戦力となる外国人を受け入れることを目的としています。
一定の技能水準、日本語能力水準が共に求められ、試験合格等により確認します。

特定技能1号 特定産業分野16業種にて受入可能です。通算で最大5年の在留期間があたえられます。
特定技能2号 特定産業分野11業種にて受入可能です。在留期限に上限は設けられておらず、更新を続ける限り、在留の継続が可能です。