Q&A

Q1. 育成就労外国人と特定技能外国人の違いは何ですか？

A1. 長期的に雇用したい場合は、育成就労外国人として受入れ、3年間「育成」し、特定技能資格へ移行することで、安定した人材確保が可能となります。
即戦力を求める場合は、特定技能外国人の雇用が適しています。

Q2. どのような業種・職種の会社がこの制度を利用できますか？

A2. 技能実習制度（育成就労制度）の対象職種は、こちらをご確認ください。
特定技能制度は合計16分野が対象

介護	ビルクリーニング	工業製品製造業	建設
造船・舶用工業	自動車整備	航空	宿泊
自動車運送業	鉄道	農業	漁業
飲食料品製造業	外食業	林業	木材産業

Q3. 言葉・文化の違いは大丈夫ですか？

A3. 現在、中国とベトナム、インドネシアに提携実習生送出し機関があります。
その他の地域からの受け入れもご相談に応じております。
実習生としての講習（日本語や生活習慣など）は、入国前に本国にて数ヶ月間実施し、入国後日本で1ヶ月間行います。
日常生活に必要な日本語だけではなく、実習作業に必要な用語の学習も行います。
言葉や習慣の違いによる壁はありますが、異国の地で「一生懸命やろう」という実習生のハングリー精神と真摯な姿勢は企業の活性化にも役立ちます。

Q4. 外国人材の受け入れ人数に制限はありますか？

A4. 育成就労制度は、常勤職員数により受入れ人数枠が異なります。
こちらをご確認ください。
特定技能制度は一部の分野を除き、受入れ人数枠は定められておりません。

Q5. かかる費用はどのくらいですか？

A5. 貴社との雇用契約の下、労働者として賃金を支払います。
労働者なので、労働関係法（最低賃金の厳守等）が適用されます。
生活費（食費・寮費・光熱費）などは、基本的に実習生本人負担となります。
その他、当組合への監理費等詳しい資料がございますので、当組合までお問い合わせください。

Q6. トラブルがあった場合はどうするのですか？

A6. 文化も習慣も違う外国人ですので、誤解やトラブルが全くないわけではありませんが、実習を滞りなく実施できるよう、期間中は継続して実習状況の確認や問題の解決に努めておりますのでご連絡下さい。
外国人相談員を配備しており、実習生本人からの母国語での相談も受けております。
また、実習生送出し機関とも連携し、帰国までのさまざまな対応をしております。

Q7. 外国人材を受け入れるメリットはなんですか？

A7. 技能実習制度においては、日本の優秀な生産技術を母国の発展のために役立ててもらう国際貢献ができることです。
育成就労制度、特定技能制度においては、深刻化する人材不足を解消し、安定した労働力を確保できることです。